2015年11月13日金曜日

ふるさと納税の仕組やメリットについて

地方創生を目的に作られたふるさと納税ですが、居住地以外の自治体に寄付することで、その自治体の特産品をもらうことができる仕組みです。

1月〜12月に寄付した額を、翌年2月〜3月に確定申告を行うことにより、寄付金が戻って来ます(ただし2,000円は戻らない)。

寄付金の上限額は所得によって決まります。年間上限額の目安は総務省などで確認することができます。

例えば上限が20万円の人の場合、
① 20万円の枠の中で欲しい特産品に応じた額を寄付する
 (10箇所の自治体に対し2万円づつ寄付など)
② 後日、特産品と受領証明書が郵送されてくる
 (通常別々に届く)
③ 翌年確定申告で寄付控除を申請
 (10回寄付を行っていれば、確定申告用紙に10枚全ての受領証明書を添付
一部は現金で、残りは翌年に支払う住民税を減額するかたちで、計19万8千円が返金される

結果、2,000円の負担で様々な特産品を受け取ることができます。



貰える特産品は、おおよその目安として、寄付額の3割〜4割程の価値のことが多いです。
例えば1万円の寄付でもらえる特産品は、普通に購入すれば3,000円〜4,000円程の商品です。

同じ商品を複数の自治体が提供している場合は、還元率の高い自治体に寄付をするとよりお得です。



留意点は、
① 寄付額は上限額いっぱいを使い切ると一番お得となる
上限額を超える寄付金は戻ってこない(ただし特産品は貰える)
寄付の回数制限を設けている自治体がある(制限がある自治体に誤って複数回寄付しても、2回目以降の分は特産品も翌年の返金もなし)
④ クレジットカードで支払いをするとカードのポイントも貰える(対応していない自治体あり)
⑤ 商品と別に送られてくる受領証明書は確定申告まで必ず保管する(これが無いと返金は受けれない)
⑥ 1年間で5箇所以下の自治体に寄付をする場合、確定申告が不要となる場合がある(「ワンストップ特例」)